基本情報

共有持分のトラブル回避には相続などの取り決めが必須

複数の人が土地や建物を所有する共有持分とは

夫婦で土地・マンションなどで共同で購入した、親が亡くなり相続した不動産を兄弟で共同で相続した土地などを所有しているときの割合のことを共有持分と言います。
土地全体を持分割合に応じて利用することができます。
ただし、売却したり第三者に貸出したいというときには、義務ではありませんが他の共有者から同意を得ることが求められます。
財産の一つですので、きちんと同意を得て売ることなどができれば現金化することも可能です。
法律上は自分の持分は、自由に売却することはできるようになっています。
しかし、売った後にトラブルに発展してしまうケースは多く、それを避けるためにも他の共有者が同意しているということは重要です。
また、事前にトラブルを回避するために取り決めをしておくということもおすすめです。
他の共有者との関係の悪化を防ぐためにも、事前に話し合いをしておき、起こりやすいトラブルや解決方法を知っておくことが良いとされています。

共有持分は相続の際に話し合っておく

共有持分は兄弟間で不公平になりにくく、3000万円特別控除を利用できるなどメリットはありますが、トラブルにもつながりやすい状態ですので、トラブルを回避するためには相続前に話し合っておくことなどが重要です。
共有持分はデメリットも多いため、トラブルを避けるなら遺産を相続するときの遺産分割協議の際に、兄弟のうち誰かが不動産を相続しておくように決めてしまうというのもトラブル回避につながります。
遺言書があるときには、それに従うことが基本ですが、遺産分割協議で相続人全員で決めるのであれば、遺言書とは異なる形で相続は受け取ることができます。
残しておく必要のない不動産であれば、売却してしまい現金に変えてから相続人で分割するというのも一つの方法です。
また、一度全員で共有持分を相続した上で、全員で合意した上で売却して現金を得るというのもトラブルを避けるには良い方法と言えます。
感情のぶつかり合いを防ぐためにも、弁護士などのプロに間に入ってもらい話し合いを進めるということもできます。

まとめ

共有持分は放っておくとトラブルの元になってしまいやすい不動産ですので、なるべく早く対処するということが大切です。
共有持分を売却したいという場合には、このような不動産を専門に取り扱っている業者もいるためそこに相談するというのも良いとされています。
専門業者であれば買い取った共有持分の運用法がわかっているため、通常よりも高く買い取ってもらえる可能性が高くなります。
すでに話が拗れてしまっているというときには、弁護士などに相談することで良い解決法を見つけられます。

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