共有持分を第三者に売却する方法

共有持分を第三者に売却する上での基本

共有持分は共有名義不動産における、所有権の割合を意味する言葉です。
この共有持分を持っている人は、共有者の承諾を得なくても、第三者に売却できることになっています。
勿論、売却可能なのは自分の共有持分のみで、他の共有者の共有持分を勝手に売ることは不可能です。
当然ではありますが、共有持分の売却は不動産の権利の一部を売る形なので、不動産まるごと一つに比べて買い手がつきにくいです。
特に、持分の割合が小さかったり自由に使える不動産でない場合は、買い手を探すことすら困難になるでしょう。
それだけに共有持分を扱う不動産会社は限られていますし、流通量が非常に少ない状況となっています。
もし自分の共有持分を売ろうと思ったら、売却方法を検討してより確実な方法を選ぶことが必要です。
売却方法にもいくつかありますが、確実なのはやはり共有者全員から承諾を得て、不動産をまるごと売却するのがベストです。
しかし共有者に不動産を売りたがらない人がいれば、他の売却方法を検討することになります。

共有持分の第三者に対する売却方法

共有持分の売却方法には、共有者が全員同意して不動産を売却するか、他の共有者に共有持分を売却するやり方があります。
前者は全会一致で同意することが必須条件ですが、同意さえ得られれば楽に買い手が探せます。
一方、後者の共有者への共有持分売却は、2者間で交渉して話をまとめるだけで済むので楽です。
問題はこれらの売却方法が上手くいかなかった場合ですが、第三者に共有持分を売る選択肢が出てきます。
第三者に共有持分を売却する方法も、共有者間の売却と同様に、2者で交渉して売却を決めることができます。
ただ、不動産の共有持分だけを欲しがる人は少数派なので、共有者の中から相手を探すよりも骨が折れると思われます。
共有持分売却の実現性を重視するなら、共有持分を買い取る業者に相談するか、共有持分に詳しい仲介業者に相談するのが正解です。
買取業者は価格よりもスピードが魅力で、仲介業者は多少スピードが犠牲になるものの、価格も共有持分にしてはある程度保たれるのが魅力です。

まとめ

共有持分は共有者が同意して不動産をまるごと売却する他に、共有者に共有持分を売却する方法があります。
共有持分は、共有名義不動産の関係者以外の第三者にも売却することが可能な性質を持ちます。
第三者に対する共有持分売却のネックは買い手が見つかりにくいことですが、買取業者か仲介業者に相談すれば問題が解決する可能性が高まります。
話がまとまれば楽なのは共有者全員の同意ですが、現実的なのは共有者間の売却、そして買取や仲介業者を挟む第三者に対する売却となるでしょう。

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