共有持分の売買において単独で行えること

共有持分の売買で単独でできることの1つは買い手探し

共有持分の売買において、単独でできることは限られているイメージですが、実際には割りとできることがあります。
その1つは買い手探しで、共有名義不動産の売却は権利を持つ全員の同意を得なければいけませんが、共有持分については単独でも可能です。
つまり、関係者の誰にも知られることなく、共有持分の売却を検討したり、買い手を探すことができるわけです。
しかし買い手を探すといっても言うほど簡単ではありませんし、共有者の同意を得て不動産全体の売却を選択した方が、早くより確実に無駄なく売れる可能性が高いです。
理由は共有持分を求める人が限られること、売却できるとしても不動産の評価額を配分したものより安く買われる恐れが濃厚なことにあります。
買い手探しでも単独でできて少しでも価格が上げられるとしたら、それは共有不動産の修繕やリフォームでしょう。
実は現状維持が目的であれば、共有者の許可を得なくても単独で修繕やリフォームができることになっています。
大きな変更を加えるのはNGなので、リノベーションは流石に認められませんが、故障していたり修繕が必要と思われる設備についてはOKです。

共有持分の売買では単独でも専門業者に相談が可能

共有持分の売買では単独であっても、専門業者に相談したり依頼して売却を進めることができます。
共有名義不動産の売却は、不動産全体の売買なので共有者が全員同意しなくてはいえませんが、共有持分の売却については許可不要です。
共有者の誰にも明かさず共有持分の買い手を探したり、専門業者に相談して売却、あるいは買い手を探してもらうこともできます。
共有持分はあくまでも共有名義不動産の権利の一部で、不動産そのものではないです。
それはつまり自己持分なら自由に売り買いできることを意味しますし、権利を売って譲るだけなので、共有者に迷惑を掛けることはないはずです。
だからこそ同意のない共有持分の売却が許されているわけで、専門業者を探して頼ったり、売却のサポートが受けられることになります。
ちなみに専門業者には共有持分の買取業者と仲介業者があって、早く売って手放したいなら買取業者ですが、相談したり査定を受ける相手によって共有持分の価格が大きく変わるので注意が必要です。
仲介業者は業者の数が限られる代わりに、相談すると相場に近い価格での共有持分売買をサポートしてくれるのが魅力です。

まとめ

共有持分の売買は単独で行なえますが、それは買い手を探したり買取業者、仲介業者を探して相談できることを意味します。
意外かもしれませんが、条件はるものの共有者の同意を得なくても単独で修繕やリフォームができます。
現状維持が目的という前提はありますが、傷みが激しくて買い手がつかなそうな不動産を売却するなら、修繕やリフォームを検討してみるのも1つの手です。
また買取業者や仲介業者など、共有持分に詳しい専門業者に相談することで、売買の実現どころか高額での売却に期待が持てます。

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